敷金診断士は、不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。

敷金診断士は、公正・公平な第三者の視点で、賃貸物件の適正な原状回復費の査定及び退去時の立会いを行い、適正な敷金・保証金の返還の算定を行う専門家として、敷金相談や、県民相談総合センター等の公的機関からの業務依頼、また多くの引越センターや不動産業者との提携による、業務を行います。

敷金診断士になるには、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会の実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けなければなりません。

敷金診断士の行動基準は、経済産業省の「住生活エージェントのガイドライン」に基づきます。

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試験は、年2回(2月・7月)、全国の主要都市(札幌市・仙台市・東京都・大阪市・福岡市)において実施されます。
出題形式は、4肢択一形式(50問)で試験時間2時間です。(原則として、7割の正答で合格)

出題範囲は、
法令系科目:民法、借地借家法、消費者契約法、区分所有法、宅建業法、品確法、民事訴訟法、標準賃貸契約書、その他建物賃貸に関わる法令及び判例
建築系科目:建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項
となります。

合格率は約60~70%程度です。

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