手話通訳士は、聴覚障害者にとって聴者にとっての音声日本語に相当する大切な意志(意思)伝達の手段であり、聴者と聴覚障害者のコミュニケーションの橋渡しをする重要な役割を担う手話通訳を行います。

手話通訳士は無資格者でも手話通訳を業とすることができますが、裁判や政見放送の通訳は手話通訳士の資格がなければできません。

手話通訳士の仕事は、手話の読み取り通訳とあらゆる音声言語の聞き取り通訳です。しかし、手話通訳士は外国語を通訳する場合と違い、通訳の基本的な倫理を踏まえるだけでなく、聴覚障害者の特性を理解した通訳が求められます。

現在、手話通訳士の活躍する場としては、聴覚障害者のいる行政機関・団体・企業や病院や役所など聴覚障害者が存在するまたは出向くあらゆる所が挙げられます。
また、手話講習会の講師として活動する人もいます。
しかし、国家試験ではなく公的資格のため、職業としてはほとんど確立されていません。現在、活動している手話通訳士のほとんどは嘱託もしくは非常勤職員かボランティアです。

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手話通訳士となるには、年1度に行われる手話通訳技能認定試験に合格して登録資格要件を有する者が、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターに手話通訳士として登録を受けなければなりません。

登録が完了すると通訳者には、手話通訳士登録証と手話通訳士カードが発行されます。そして、本人が断らない限り社会福祉法人聴力障害者情報文化センターのホームページに登録番号と名前が掲載されます。

手話通訳技能認定試験は、厚生労働大臣が認定した「社会福祉法人聴力障害者情報文化センター」が、年1回の10月上旬の土日の連続した2日間、東京、大阪、熊本にて実施します。

受験資格は、20歳(受験日の翌年3月31日までに20歳に達する者を含む)以上の者となり、目安として通訳経験3年以上です。

試験科目は、手話通訳士として必要な知識・技能について、学科試験及び実技試験を行います。
・学科試験(四肢択一による マークシート記入方式):障害者福祉の基礎知識、聴覚障害者に関する基礎知識、)手話通訳のあり方、国語
・実技試験:聞取り通訳(音声による出題を手話で解答)、読取り通訳(手話による出題を音声で解答)

※ 前年度の手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)の学科試験において、合格基準を満たしていた者については、その申請により学科試験が免除され、実技試験のみを受験することが出来きます。

合格基準は、次の2つの条件を満たさなけれななりません。
・5科目の総得点の60%程度を基準として、必要に応じて問題の難易度で補正した点数以上の得点
・国語、及び手話の基礎知識のそれぞれを、60%以上の得点

手話通訳士の合格率は例年30%程度です。

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