中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
経営コンサルタントとして唯一の国家資格で、経済産業大臣が登録します。

中小企業診断士は、現状分析を踏まえた企業の成長戦略策定やその実行のための経営・業務コンサルティングが主な業務です。
また、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。
このように、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役として、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動を行います。

ただ、中小企業診断士は独占名称資格ではなく、法律で規定された独占業務ありません。
しかし、法律には明記されていないませんが、実際には中小企業基盤整備機構、商工会議所、都道府県等の中小企業に対する専門家派遣や経営相談室などの経営支援業務や産業廃棄物処理業診断（産業廃棄物処理業者の許可申請に必要となる財務診断）などが公的に保証された業務となっています。　
また、国、地方自治体の中小企業支援機関のプロジェクトマネージャーなど公職につく場合もあります。

なお、コンサルティング業務そのものは中小企業診断士の資格がなくとも行うことができますが、国家資格の取得より、国や都道府県等が設置する中小企業支援機関に専門家として登録できることにより公的な経営支援業務に加わることができること、経営コンサルタントとしての信用力が向上すること、中小企業診断士のネットワークを活用できることなど、有資格者ならではのメリットが多くあります。

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中小企業診断士試験は、経済産業省が実施する国家試験で、経済産業大臣の指定により社団法人中小企業診断協会が実施します。

試験は第1次試験と第2次試験に分かれ、それぞれ全国の7つの地区（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）の会場となります。

受験資格は、年齢・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験できます。

第1次試験：8月上旬の2日間（3年以内に全科目合格すればよい）
中小企業診断士となるのに必要な学識を判定するもので、多肢選択式（マークシート方式）となります。
・1日目
経済学・経済政策:60分
財務・会計：60分
企業経営理論：90分
運営管理（オペレーション・マネジメント）：90分
　　（生産管理・生産技術・店舗運営・ロジスティックス含む）
・2日目
経営法務：60分
経営情報システム：60分
中小企業経営・中小企業政策：90分
なお、一部の科目については、他試験合格者に対する免除措置がある。

第2次試験：10月下旬（筆記）、12月中旬（口述）の各１日間
第1次試験合格者を対象に、中小企業診断士となるのに必要な応用能力を判定します。
試験形式は、筆記試験及び口述試験（筆記試験合格者に対する面接試験）の方法で実施されます。
・筆記試験：各事例問題につき、小問の記述式問題
筆記試験の内容は「紙上診断」で、第1次試験で試された基礎知識を実務で生かせるか否かが問われます。
なお、筆記試験の受験資格は前年度と当年度の第1次試験合格者となります。
・口述試験： 筆記試験の事例などをもとに面接

最終合格率は、第1次試験が16％から20％、第2次試験が10％から20％の合格率で、第1次試験および第2次試験をストレートで突破する者の割合（最終合格率）は、3％から4％と難関です。

中小企業診断士の中でも、中小企業診断協会の会員となると、バッジを貸与されます。よって、中小企業診断協会を脱会したり、中小企業診断士の資格を失った場合は速やかに返却しなければなりません。
バッチは、英語名”Registered Management Consultant”を基にしたデザインです。

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