気象予報士は、日本の国家資格の一つで、将来起こりうる気象状態をコンピュータが計算した結果（気象庁から提供されるデータ）をデータ解析し、独自の判断により天気予報へ翻訳する業務といえます。

気象予報士制度は、気象業務法の改正によって平成6年度から導入された、比較的新しい制度です。
この制度は、防災情報と密接な関係を持つ気象情報が、不適切に流されることにより、社会に混乱を引き起こすことのないよう、気象庁から提供される数値予報資料等高度な予測データを、適切に利用できる技術者を確保することを目的として、創設されたものです。

気象庁長官の許可を受けて予報業務を行う事業者は、地震動、火山現象を除く現象の予想を気象予報士に行わせることを義務づけられています。
気象予報士となるためには、気象庁長官から指定を受けた財団法人気象業務支援センターが実施する気象予報士試験に合格し、気象庁長官の登録を受けることが必要となります。このように、気象予報士は、気象庁お墨付きの独占資格なのです。

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気象予報士試験は、
・今後の技術革新に対処しうるように必要な気象学の基礎的知識
・各種データを適切に処理し、科学的な予測を行う知識および能力
・予測情報を提供するに不可欠な防災上の配慮を適確に行うための知識および能力
などを認定することを目的として試験を実施しています。

気象予報士試験は1月下旬頃と8月下旬頃の年2回、全国（北海道・宮城県・東京都・大阪府・福岡県・沖縄県）で行われます。

受験資格は、年齢・学歴等の制限がありません。

試験科目は、学科試験（多肢選択式）と実技試験（記述式）となります。
学科試験は、予報業務に関する一般知識（60分間）と予報業務に関する専門知識（60分間）が問われます。
実技試験は、気象概況及びその変動の把握、局地的な気象の予想 、台風等緊急時における対応など、各75分間です。

なお、学科試験に合格して実技試験に不合格、または学科試験の一部のみ合格点を取った者は、その後1年間（試験2回）、合格点を取った試験が免除されます。
また、気象庁または自衛隊で予報の実務経験がある者などについても、学科試験の免除制度があります。

合格率は6%程度です。

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