税理士は税理士法に定める国家資格で、企業や個人経営者の依頼を受け、所得税や法人税等の税務に関して申告を代理したり、書類作成や税務相談に応じ会計帳簿の代行をするのが主な仕事です。

税金関係の法律は、所得税法をはじめ適宜改正されるため、正確で迅速な税務処理を行う上で税理士の存在は不可欠となります。

税理士は、法律によって国から資格を与えられた税務の専門家です。
税理士の資格を持っている人が、税理士名簿に登録し、税理士事務所所在地の税理士会に入会してはじめて税理士業務を行うことができます。

税理士主な業務は、以下の5点になります。

・税務代理：税務官公署（国税不服審判所を含む。)に対する税法や行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求、不服申立てなど税務調査や処分に対する主張について、依頼者からの委任状によって、代理、代行、税務調査の立会

・税務書類の作成：税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類の作成

・税務相談：税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項についてのアドバイス

・会計業務：税理士業務に付随する、財務書類の作成。会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務

・租税に関する訴訟の補佐人：租税に関する訴訟において訴訟代理人（弁護士）とともに出頭・陳述し、納税者の 支援

[include file=/rssb/13487/rss.html]

税理士になるは、「税理士試験に合格して2年以上の実務経験を持つ」、「23年以上税務署に勤務した国税従事者」、「公認会計士、弁護士」のいずれかで、税理士名簿への登録を受けることによって税理士の資格が得られます。

税理士試験は、年一回、8月第一週の火曜日～木曜日の3日間に行われます。
受験地は、札幌市、仙台市、埼玉県、東京都、名古屋市、金沢市、大阪府、広島市、高松市、福岡県、熊本市、那覇市。

受験資格は、大学、短大又は高等専門学校を卒業し、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者、または2年以上の修業年限の専修学校の修了者で、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者。
日本商工会議所主催の簿記検定１級及び全国経理教育協会主催簿記能力検定上級合格者。
法人又は事業を営む個人の会計に関する事務若しくは税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務に3年以上従事したものなどです。

試験科目は、5科目。
・必須科目会計学2科目（簿記論、財務諸表論）
・必須科目税法1科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目選択）
・選択科目税法2科目（必須科目で選択しなかった所得税法又は法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、固定資産税、住民税、事業税、国税徴収法より選択）

なお一定期間以上、大学等において教授、助教授、講師の職があった者、官公署において国税（所得税、法人税など）の賦課又これらのは法律の立案に関する事務に従事した者、国税職員・地方公務員として国税・地方税に関する事務を職務に従事した者については、一部試験科目が免除されます。

税理士の徽章（バッチ）は日輪に桜を配しています。

[include file=/rssb/13488/rss.html]