公認会計士は、会計の専門家です。
その業務としては、監査、経理、財務に大まかに分別され、仕事内容は多岐にわたります。最近では、これらに金融と情報管理（IT）が付加されています。

日本では、税務業務に関して、税理士登録してはじめて行うことが可能となります。

企業の財務諸表に関する適正性を証明する監査業務は公認会計士のみに付与された独占的業務で、会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務が会計士の業務として重要になってきています。

公認会計士の仕事内容は主に4つあります。

1. 企業がつくった決算書に問題がないか、チェックする監査業務。
2. 企業に対しての会計業務の指導
3. 企業の経営全般についてのコンサルティング業務
4. 税金に関するコンサルティング業務など

この中でも、特に1項の「公正な会計が行われているかをチェックする監査業務」は公認会計士にしかできない業務です。

公認会計士の有資格者は同時に税理士としても活躍することができます。その利点を生かして監査を行う公認会計士業務ではなく、税理士・税金のスペシャリストとして活躍している公認会計士もいます。

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公認会計士には、公認会計士試験の短答式、論文式の2段階の試験に合格後、監査法人などで勤務をしながら３年の実務補習を修了し、修了考査に合格すれば、公認会計士になることができます。

短答式試験：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法についての喚問。マークシートの試験で合格後は、その後2年間は受験免除になります。
総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準となります。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たない場合は、不合格となることがあります。
論文式試験：短答式による試験に合格した者及び短答式による試験を免除された者が受けられ、論文形式で答案する試験。試験科目は、会計学、監査論、企業法、租税法、それに、経営学、経済学、民法、統計学のうち一科目を選択します。科目ごとに合格が認められ、翌2年間は合格科目免除されます。
52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率が合格基準となります。ただし、1科目につき、その得点比率が40％に満たない場合は、不合格となることがあります。

公認会計士試験は2006年度の制度変更によって、以前よりは容易になりましたが、依然として難易度は高く、公認会計士試験の合格者のほとんどが時間に余裕のある無職や学生となっています。
また、受験者のほとんどは資格スクールを活用しており、独学での合格者はほとんどいません。合格者の平均年齢は25歳程度で 試験の合格率は約10％程度です。

受験資格に制限は無く、合格者のほとんどは大学卒ですが、高校卒業後にいきなりチャレンジすることも可能です。

そして、合格者の多くは監査法人に勤めます。

公認会計士の試験は、毎年、短答式試験が年２回で12月と5月に1日、論文式試験は8月に3日間行われます。
試験会場は、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県です。

公認会計士の徽章（バッチ）は、2008年に公認会計士制度が60周年を迎えたのを機に一新しました。
それ以前の徽章は、中央には Certified　Public Accountant の略“C.P.A.”が文字が大きく入っています。

そして、新しい徽章は楕円に市松模様をあしらったもので、「会計士協会会報」の説明によれば、正方形は「安定感」を持つ図形であり、その連続は経済社会の安定を守る公認会計士の連帯を表し、その中心を切り取ることで、ひとりひとりの公認会計士の個の力を表現しています。
また、正方形が構成する楕円は「グローバルなイメージ」を感じされる図形であり、世界経済を守る公認会計士の誇りを表しているそうです。

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