士業ガイド　～概要・種類～

消防設備士は、消火器やスプリンクラー設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、救助袋などの避難設備の設置工事、点検整備を行うことができる国家資格です。

劇場、デパート、ホテルなどの建物は、その用途、規模、収容人員に応じて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備などの消防用設備等の設置が義務づけられています。そのような場所は、消防用設備等の工事や整備、点検を定期的に行う必要があります。

消防設備士には、甲種と乙種があります。
甲種は消防用設備等の工事、整備、点検をすることができ、乙種は整備と点検のみを行うことができます。

消防設備士になるためには、都道府県知事の委託を受けた財団法人消防試験研究センター（各都道府県支部）が実施する消防設備士試験（国家試験）に合格しなければなりません。

[include file=/rssb/13547/rss.html]

国家試験は、全国各地で年1回から数回実施されます。ただし、回数・試験時期は都道府県により異なります。

受験資格は、その種類によって異なります。
・甲種特類：第1類から第3類までのいずれかの甲種消防設備士免状、第4類及び第5類甲種消防設備士免状を有する人。
・甲種(特類以外)：
　1．大学、短大、高等専門学校、高等学校または中等教育学校で機械、電気、工業化学、 土木または建築に関する学科、課程を修めて卒業した人。
　2．乙種消防設備士免状の交付を受けた後、２年以上消防用設備等の整備の実務経験を有する人。
　3．上記1、2に準ずる知識及び技能を有すると認められる人。
・乙種：条件はありません。

試験形式は以下の通りです。
・甲種：筆記試験は4肢択一のマークシート方式、実技試験は記述式。試験時間は特類が2時間45分、特類以外が3時間
・乙種：筆記試験は4肢択一のマークシート方式、実技試験は記述式。試験時間は1時間45分

消防設備士の国家資格試験は、難易度は普通程度と言われています。

試験の一部免除の対象者は次の通りです。
・既に他の類の免状を受けている場合は、試験内容の一部が免除されます。
なお、乙種の免状をもっている者が、甲種の一部免除を受けることはできません。ただし、甲種の免状ををもっている者が、乙種の一部免除を受けることは可能です。
・電気工事士免状や電気主任技術者免状をもっている者や、技術士及び日本消防検定協会の職員 消防団員として5年以上勤務して、消防学校において一定の教育（専科教育の機関科）を修了した者は、試験内容の一部免除が適用されます。

また、設備士免状の所持者は、免状を取得して2年以内に、またその後は5年ごとに「消防用設備等の工事又は整備に関する講習」を受けなければなりません｡

[include file=/rssb/13548/rss.html]

石油機器技術管理士は、石油燃焼機器（ストーブ・ファンヒーター・FF式・給湯機・ボイラー等）の点検整備（設置・販売）適切な点検整備により、機器の安全性、信頼性の確保等を行う公的資格となります。

石油機器技術管理士の制度は、石油燃焼機器について火災予防の観点から適切な維持管理を行うために必要な知識及び技能についての講習・試験を行うことにより、機器の点検整備に従事する者の資質の向上とこれら業務の適切な遂行を図ることによって、機器に起因する火災の発生防止と国民生活の安全に寄与することを目的としたものです。

石油機器技術管理士になるには、財団法人日本石油燃焼機器保守協会が行う石油機器技術管理講習（技術管理講習）を受講し、石油機器技術管理士資格認定試験に合格して、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けなければなりません。

[include file=/rssb/13545/rss.html]

石油機器技術管理講習は、ほぼ毎月数回、全国各地の主要都市で行われます。
年齢等の制限はなく、2日間の講習に引き続き、認定試験が行われます。

講習科目は、学科と実技となります。
・学科
燃焼理論等の基礎知識に関すること
燃焼設備等の構造原理に関すること
消防法令に関すること
安全装置等の構造原理に関すること
燃焼設備等の設置に関すること
燃焼設備等の点検整備に関すること
・実技
設備の点検整備
計測方法

また、「石油燃焼機器技術管理士資格者証」を受けて5年経過しようとしている者や、資格者証に記載されている受講期限が近い者は、再講習（安全装置等の構造原理に関すること、消防法令及び燃焼設備等の設置に関すること、燃焼設備等の点検整備及び実技に関すること等）を受講しなければなりません。

[include file=/rssb/13546/rss.html]

施工管理技士は、日本の建設業において特定業種の技術を認定した国家資格となります。
施工管理技士は、単なる技術職人ではなく、設計から実際の施工に至るまでの一連を管理監督する技術者であり、実務経験を有することが必要です。

なお、指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種）に係る特定建設業者については、営業所ごとに専任の技術者及び建設工事の現場には監理技術者をに置かなければなりません。
その監理技術者は、1級施工管理技士等の国家資格者等でなければならないため、施工管理技士の資格は、建設技術者にとって重要な国家資格となっています。
このように、一般建設業、特定建設業の許可基準の一つである営業所ごとに置く専任の技術者、建設工事の現場に置く主任技術者及び監理技術者の有資格者として認められ、経営事項審査における技術力の評価において、計上する技術者数にカウントされるなど、施工技術の指導的技術者として社会的に高い評価を受けます。

[include file=/rssb/13543/rss.html]

現在、技術検定は、建設機械施工、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、造園施工管理の6種目について、ほぼ毎年1回試験が行われ、1級及び2級に分けて実施しています。

1級、2級ともに学科試験及び実地試験があり、国土交通大臣の指定した、以下の試験機関が実施しています。試験詳細については、各機関のホームページ等で確認が必要です。

建設機械施工技士：（社）日本建設機械化協会
土木施工管理技士：（財）全国建設研修センター
建築施工管理技士：（財）建設業振興基金　　
電気工事施工管理技士：（財）建設業振興基金　
管工事施工管理技士：（財）全国建設研修センター
造園施工管理技士：（財）全国建設研修センター

試験日程は、以下の通りです。
・建設機械施工技士：1・2実施時期学科 6月第3日曜日/実地 8月下旬～9月中旬
・土木施工管理技士：1級 学科 7月第1日曜日/実地 10月第1日曜日、2級 学科実地同時実施 10月第4日曜日
・建築施工管理技士：1級 学科 6月第2日曜日/実地 10月第3日曜日、2級 学科実地同時実施 11月第2日曜日
・電気工事施工管理技士：1級 学科 6月第2日曜日/実地 10月第3日曜日、2級 学科実地同時実施 11月第2日曜日
・管工事施工管理技士：1級 学科 9月第1日曜日/実地 12月第1日曜日、2級 学科実地同時実施 11月第2日曜日
・造園施工管理技士：1級 学科 9月第1日曜日/実地 12月第1日曜日、2級 学科実地同時実施 11月第2日曜日

学科試験合格基準の目安は、どの種目も全体の必要解答数の6割以上と見られます。

[include file=/rssb/13544/rss.html]

技能士は、厚生労働省が行う技能の国家検定試験（技能検定）に合格した優れた技能者に与えられた称号です。
そして、技能検定に合格しないと名乗ることはできない名称独占資格で、名乗った場合は法律で罰せられます。

技能士には、様々な職種に応じたものがあり、それぞれの技能検定が用意されています。
例えば、建設関係では造園技能士、建築板金技能士、石材施工技能士、建築大工技能士、とび技能士、左官技能士など、食料品関係ではパン製造技能士、菓子製造技能士、みそ製造技能士など、衣服・繊維製品関係では、染色技能士、婦人子供服製造技能士、和裁技能士など、実に多くの職種があります。

等級として、特級、1級、2級、3級の区分がある職種と、単一等級のみで区分がない職種があります。
また、1級、および、単一技能等級の技能検定合格者は、当該職種の職業訓練指導員免許を取得することができます。2級の技能検定合格者は、職業訓練指導員試験の実技試験が免除されます。

それぞれの階級のレベルは次のように区分されています。
・特級：管理者または監督者が通常有すべき技能の程度
・1級、単一等級：上級技能者が通常有すべき技能の程度
・2級：中級技能者が通常有すべき技能の程度
・3級：初級技能者が通常有すべき技能の程度

労働技能の認定は厚生労働省が所管し、中央職業能力開発協会に委託されたものを各都道府県職業能力開発協会が試験実施しますが、一部の職種では民間の指定試験機関が実施します。

技能検定の合格者には、厚生労働大臣名（特級、1級、単一等級）または都道府県知事（2級、3級）の合格証書が交付され、技能士と称することができます。

[include file=/rssb/13541/rss.html]

技能検定試験は、検定職種ごとに実技試験及び学科試験が行われます。

・試験内容は、国の定めた試験基準に基づいていますが、検定職種毎の試験基準について異なりますので、厚生労働省ホームページで確認が必要です。

・受検資格は、原則として検定職種に関する実務経験が必要です。必要とされる実務経験の年数は、受験する級によって異なります。また、職業訓練歴、学歴等により短縮される場合があります。
特級：1級合格後5年以上
1級：7年以上
2級：2年以上
3級：6ヶ月以上
単一等級：3年以上

・技能検定試験は、前期・後期に分けて実施されます。
実技試験は、原則として、試験日（6月中旬～9月上旬）に先だってその課題が公表されます。
試験時間は概ね4～5時間で、職種によっては、標準時間と打切り時間が定められています。
また、職種によっては、実際的な判断等を試験するために要素試験、ペーパーテストが行われます（この場合、試験問題の事前公表はされません）。
学科試験は、全国統一して職種（作業）、等級ごとに同一の日（7月末～9月上旬）に行われます。

合格基準は、100点を満点として、原則として、実技試験は60点以上、学科試験は65点以上(基礎級では60点以上)です。

技能士章は、技能の技の字中心とした光とその間を結ぶ菊花によって構成されています。光は、技能の輝きを表し、菊花は、技能士の持つ名誉と誇りを表しています。

[include file=/rssb/13542/rss.html]

技術士は、「技術士法」に基づいて行われる国家試験（「技術士第二次試験」）に合格し、登録した人だけに与えられる称号です。有資格者は技術士の称号を使用して、登録した技術部門の技術業務を行うことができます。

産業経済、社会生活の科学技術に関するほぼ全ての分野（21の技術部門）をカバーし、先進的な活動から身近な生活にまで関わってます。
また、「技術士」は、科学技術に関する高度な知識と応用能力が認められた技術者で、科学技術の応用面に携わる技術者に与えられる権威のある国家資格です。

一方、技術士補は同じく「技術士法」に基づく国家試験（「技術士第一次試験」）に合格し、登録した人だけに与えられる称号です。
技術士補は、技術士の指導の下で、技術士補の称号を使用して、技術士を補佐する技術業務を行えます。

法律上では技術士の業務が「計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」と広く定義されています。
しかし、建築・建築設備に関する設計等を例にとると、建築士の独占業務となっているため、技術士はこのような業務は行なえないなどの制限があります。
そのため、実際に技術士が求められる役割は「指導の業務」すなわち技術コンサルタント（コンサルティング・エンジニア）としての場です。

技術士全体の84%が一般企業やコンサルティング会社に勤務し、約8%が官公庁に勤務しているほか、約8%は技術士事務所を開業して独立技術コンサルタントとなっています。

技術士になるは、技術士試験試験に合格しただけでは技術士にはなれません。所轄官庁である文部科学省に所定の手続きにより登録が完了して、はじめて技術士の権利と義務が発生します。

[include file=/rssb/13539/rss.html]

技術士試験は、技術士法の指定試験機関である公益社団法人日本技術士会が実施しています。

試験は、第一次試験と第二次試験があります。

〔第一次試験〕
受験資格はなく、誰もが受験できます。
筆記試験は、10月中旬に全国（北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県）で行われます。
第一次試験に合格すると、技術士補登録をする資格が得られます。
試験科目は択一式で、共通科目（技術士補として必要な共通的基礎知識）、適性科目（技術士法第四章の規定の遵守に関する適性） 、基礎科目（ 科学技術全般にわたる基礎知識）、専門科目（当該技術部門に係る基礎知識及び専門知識）となっています。

なお、以下の対象者は、一部試験科目等が免除されます。
・大学の理科系学部を卒業した者や、指定国家資格の保有者は、共通科目が免除
・大学や高専などの教育機関の、日本技術者教育認定機構 (JABEE) が認定した教育課程を終了した者は、第一次試験の合格者と同等とみなされる

合格率は、およそ40％程度です。

〔第二次試験〕
第二次試験の筆記試験を受験するには、修習技術者（技術士一次試験合格もしくはJABEE認定課程の修了）であることに加えて、次のいずれかの条件を満たすことが必要となります。
・技術士補として4年間（総合技術監理部門は7年間）以上、技術士を補助する業務に就いた
・第一次試験に合格してから4年間（総合技術監理部門は7年間）以上、監督者の下で「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた
・7年間（総合技術監理部門は10年間）以上「科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、評価又はこれらに関する指導の業務」に就いた
このように、二次試験の受験には、原則として7年（総合技術監理部門は10年）の実務経験が必要となります。

試験は筆記試験と技術的体験論文の提出、口頭試験となります。
筆記試験は、8月第1週に全国（北海道、宮城県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県）で行われます。
試験科目は、選択科目と必須科目となり、それぞれ600字詰用紙に3～6枚の記述式となります。

筆記試験に合格すると、図表等を含め3000字以内でA4用紙2枚の技術的体験論文を作成し、所定の期日（10月下旬～11月中旬）までに提出します。

技術的体験論文を提出した者だけが口頭試験を受験できます。
口頭試験は、12月上旬～翌年1月下旬に東京都で行われます。
口頭試験は、筆記試験の答案、技術的体験論文、および受験申込書に添付した業務経歴書を使用して実施されます。

二次試験の合格率は年度や部門、部門内の選択科目によって異なりますが、筆記試験が19％程度、口頭試験が16％です。

[include file=/rssb/13540/rss.html]

通訳案内士は、外国語関係の唯一の国家資格で、外国人を日本各地へ案内し、文化や伝統、生活習慣などを外国語を使って紹介するという仕事を行います。

日本にやって来る外国人観光客の観光案内をする以外にも、国際会議でのインフォメーションデスク業務、会議に参加している人、又は同伴者のためのツアー、来日したオーケストラのツアーへの同行や企業のインセンティブツアーへの同行、来日した映画俳優のお忍び旅行の同行等、様々な仕事があります。

企業のツアーに同行する場合は工場見学での通訳やディナーパーティーの司会等の業務が付随することもあります。

さらに、観光地を案内するだけでなく、旅行スケジュールの管理、宿泊先の確認、荷物の管理、買い物のアドバイスといった業務も、仕事のかなりの割合を占めています。
旅行には、交通渋滞、迷子、忘れ物、病気など、思わぬハプニングがつきものです。どんなときにも慌てず、大事に至らないように処理する能力が必要とされます。
通訳案内士は、外国観光客相手のプロの観光ガイドといえます。

通訳案内士になるためには、観光庁長官が実施する通訳案内士試験（旧 通訳案内業試験）に合格し、各都道府県に登録しなくてはなりません。
言語は英語のほか、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語があります。

[include file=/rssb/13537/rss.html]

通訳案内士試験は、国土交通省主管の国家試験で、独立行政法人国際観光振興会（通称日本政府観光局 JNTO）が試験事務を代行します。

各言語とも、筆記（第1次）試験と口述（第2次）試験があります。
筆記試験は、8月下旬～9月上旬に札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、京都市、広島市、福岡市、那覇市のほか、ソウル（韓国語のみ）、北京、台北、香港（以上、中国語のみ）で行われます。
口述試験は11月下旬～12月上旬にかけて、英語と中国語は東京都、京都市、福岡市で、それ以外は東京都でのみ行われます。
なお、口述試験は「英語」と「英語以外の外国語」が別の日に行われます。

〔試験科目〕
筆記試験
・外国語についての筆記試験（記述式。受験する1ヶ国語を選択）
・日本語による筆記試験（マークシート方式）： 日本地理、 日本歴史、 産業、経済、政治及び文化に関する一般常識
口述試験
筆記試験で選択した外国語を用いての面接試験
外国語能力はもちろんのこと、ガイドとして知っておくべき日本文化や社会に関する知識も問われます。同時に人物考査も行われ、通訳案内士としての適性が判断されます。

なお、以下の条件を満たす場合は一部科目が免除となります。
・前年の筆記試験を合格し口述試験を不合格または欠席した者は、筆記試験が免除。前年の筆記試験で一部科目だけ合格点に達している者は、筆記試験でその科目が免除。
・過去に他の言語で通訳案内士として合格した者は、筆記試験で外国語以外が免除。
・実用英語技能検定1級合格者は筆記試験の英語が免除。
・総合または国内旅行業務取扱管理者合格者は日本地理が、歴史能力検定日本史2級以上合格者は日本歴史が免除。
・地域限定通訳案内士試験合格者が当該外国語による通訳案内士試験を受けるときは、当該外国語の筆記試験が免除。

[include file=/rssb/13538/rss.html]

販売士は、日本商工会議所が行う検定資格で、流通業界で唯一の公的資格です。
販売士検定試験の合格者には、「販売士」という称号を付与されます。

販売士は、販売に必要な商品知識や販売技術、仕入や在庫管理、マーケティングなど、より高度で専門的な知識を持つ「小売店舗で活躍できるプロ」として社会的にも高い信頼と評価を得ています。

販売士は、デパート、専門店、スーパー、コンビニエンスストアなど、大規模小売店の販売員及び売場責任者や店長クラスや、 一般小売店の経営者及び従業員、 製造業、サービス業、卸売業などの販売業務担当者、これから流通業界で活躍したい人などに有効な資格となります。

[include file=/rssb/13535/rss.html]

販売士検定試験は、日本商工会議所および全国商工会連合会が年3回行うもので、 販売に必要な商品知識や販売技術、仕入や在庫管理、マーケティングなど、より高度で専門的な知識を持つ人材の育成を目指した内容となっています。

受験資格は、年齢、学歴などの制限がなく、実務経験も必要ありません。

試験では、接客法をはじめ、マーケティング、商品の仕入れや管理、売り場作りなど、幅広く実践的な知識が問われる内容で、1級から3級までの3段階のレベルがあり、どの級からでも受験ができます。

各級の基準は、
・1級：小売業経営に関する高度の専門的な知識を身につけ、経営計画を立案し、総合的な管理業務を遂行できること。大規模小売店の店長や部長クラス、中小小売業の経営者クラスが対象。
・2級：小売業について主として販売に関する専門的な知識を身につけ、ある程度の管理業務を遂行し、かつ部下を指導できること。 売場主任、部課長など中堅幹部クラスが対象。
・3級：小売店舗運営の基本的な仕組みを理解し、販売員としての基礎的な知識と技術を身につけ、販売業務を行うことが出来ること。売場の担当者などが対象。

試験日は、1級が2月頃、2級が10月頃、3級が2月と7月頃に、各地の商工会議所にて実施されます。

試験科目は、1級～3級とも、小売業の類型、マーチャンダイジング、ストアオペレーション、マーケティング、販売・経営管理で、1級は面接試験があります。

試験方法は、記述の正誤を問う問題や、用語を選んで穴埋めする問題、組み合わせ問題など、すべてマークシート方式による選択問題となります。
試験時間は、午前9時30分から開始し、1級は4時間10分、2級は3時間20分、3級は2時間30分の制限時間となります。なお、1級と2級は別途休憩時間があります。

合格ラインは、全科目（5科目）とも100点を満点で、平均70％以上で、各科目50％以上です。

資格の有効期間は取得から5年で、期限内に更新の講習を受けないと失効します。

[include file=/rssb/13536/rss.html]

ファイナンシャル・プランニング技能士は、ファイナンシャル・プランニング（顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談）についての専門的な知識・技術を一定水準以上持っていることを示す国家検定資格で技能検定制度の一種です。

ファイナンシャル・プランニング技能士は名称独占資格であり、職業能力開発促進法により、本資格を持っていないものがファイナンシャル・プランニング技能士と称することは禁じられています。

ファイナンシャル・プランニング職種には以下の7種の選択作業があり、実施される等級区分が異なっています。
・資産相談業務：1級
・資産設計提案業務：1級、2級
・個人資産相談業務：2級、3級
・中小事業主資産相談業務：2級
・生保顧客資産相談業務：2級
・損保顧客資産相談業務：2級
・保険顧客資産相談業務：3級

資産設計提案業務のみ日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（以後、日本FP協会）が実施し、他は社団法人金融財政事情研究会が実施します。

[include file=/rssb/13533/rss.html]

ファイナンシャル・プランニング技能検定試験は、1級・2級・3級とも学科試験と実技試験で行われ、学科試験と実技試験それぞれについて合否判定を行います。
2級・3級検定試験は試験日の午前に学科試験、午後に実技試験が行なわれ、同じ日に学科試験と実技試験を受検することができます。
学科試験と実技試験両方の合格で、合格した級の各相談業務のファイナンシャル・プランニング技能士の資格認定がされます。
ファイナンシャル・プランニング技能検定の難易度はそれほど高くはなく、独学での合格も可能な試験といえます。

1級
概要
・試験は通常年2回、1月、9月に実施されます。
・課目は学科試験と実技試験です。
受験資格
〔学科〕
・ファイナンシャル・プランニング業務に関する５年以上の実務経験を有する者
・2級技能検定合格者でファイナンシャル・プランニング業務に関する1年以上の実務経験を有する者
・厚生労働省認定金融渉外技能審査2級の合格者で、1年以上の実務経験を有する者
〔実技〕
・1級学科試験の合格者。
・「FP養成コース」修了者でFP業務に関し1年以上の実務経験を有する者
・日本FP協会のCFP資格認定者
・日本FP協会のCFP資格審査試験の合格者
試験科目
・学科：ライフプランニングと資金計画、 金融資産運用設計 、タックスプランニング、リスク管理、不動産運用設計 、相続・事業承継設計
・実技：資産設計提案業務（日本FP協会）、資産相談業務（金融財政事情研究会）から目標に応じて選択が可能
試験時間：学科 基礎10:00-12:30、応用13:30-16:00、実技 半日
合格点：学科および実技共に120点以上（200点満点）
合格率：学科 約10％、実技 約80％

2級
概要
・試験は通常年3回、1月、5月、9月に実施されます。
・課目は学科試験と実技試験です。
受験資格
〔学科・実技〕
・FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者。
・3級技能検定の合格者。
・厚生労働省認定金融渉外技能審査3級の合格者。
・日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了した者。
試験科目
・学科：ライフプランニングと資金計画、 金融資産運用設計 、タックスプランニング、リスク管理、不動産運用設計 、相続・事業承継設計
・実技：個人資産相談業務（日本FP協会）、中小事業主資産相談業務（金融財政事情研究会）、生保顧客資産相談業務（金融財政事情研究会）、損保顧客資産相談業務（金融財政事情研究会）、資産設計提案業務（金融財政事情研究会）から目標に応じて選択が可能
試験時間：学科 10:00-12:00、実技 13:30-15:00
合格点：学科 36点以上（60点満点）、実技 30点以上（50点満点）
合格率：学科 約20％　実技 40％前後

3級
概要
・試験は通常年3回、1月、5月、9月に実施されます。
・課目は学科試験と実技試験です。
受験資格
〔学科・実技〕
ファイナンシャル・プランニング業務に従事している者または従事しようとしている者。
試験科目
・学科：ライフプランニングと資金計画、 金融資産運用設計 、タックスプランニング、リスク管理、不動産運用設計 、相続・事業承継設計
・実技：個人資産相談業務（日本FP協会）、保険顧客資産相談業務（金融財政事情研究会）から目標に応じて選択が可能
試験時間：学科 10:00-12:00、実技 13:30-14:30
合格点：学科 36点以上（60点満点）、実技 30点以上（50点満点）
合格率：学科 70％前後 実技 50％前後

試験会場は、全国各都市で開催され、実施団体および年度回目により、会場は異なります。

日本FP協会から支給される会員バッジ。

[include file=/rssb/13534/rss.html]

社会保険労務士は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、申請書・届出書・報告書・審査請求書・異議申立書等の書類作成代行等を行い、企業経営の3要素（ヒト・モノ・カネ）のうち、ヒトの採用から退職までの労務管理や社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関する相談・指導を行うエキスパートです。
さらに、特定社会保険労務士としての付記を受けた場合には、労働紛争に伴う裁判外紛争解決手続制度の代理業務を行います。

社会保険労務士の業務は、主として企業との顧問契約となり、企業の人事・労務諸問題に関する相談、社会保険・労働保険諸手続きの事務代理・提出代行、給与計算などが主なものとなります。

尚、企業に勤めて業務を行う勤務士業登録が正式に資格として認められているのは、士業の中でも社会保険労務士だけです。

開業社会保険労務士は、主に多くの中小企業、零細企業を対象として多角的に人事・労務管理業務を行う一方で、勤務社会保険労務士は、大企業の管理部門に所属し、企業内での人事・労務管理に専業従事します。

社会保険労務士になるには、ます全国社会保険労務士会連合会が実施する社会保険労務士試験に合格しなければなりません。
合格すると、社会保険労務士有資格者（資格取得者）となります。この段階では、まだ社会保険労務士ではありません。社会保険労務士となるためには、全国社会保険労務士会連合会に登録する必要があります。ただし、その登録には、実務経験2年以上が必要とされています。
仮に、社会保険労務士実務の経験が2年以上ない場合には、事務指定講習（全国社会保険労務士会連合会が実施する講習）を受けなければなりません。この事務指定講習を受講することで、「2年以上の実務経験」が免除されます。この指定講習は、通信形式と講義形式（スクーリング4日）でおこなわれます。
事務指定講習が終わり、社労士登録が済むと、都道府県社労士会に入会し、「開業社労士」または「勤務社労士」となることができます。

[include file=/rssb/13531/rss.html]

社会保険労務士試験は、厚生労働省が実施する国家試験で、試験の管轄は、全国社会保険労務士会連合会が管轄し、社会保険労務士試験センターが試験事務を行います。
例年、8月第4日曜日に全国19の都道府県（北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県）で実施します。

受験資格は、学歴または資格、職歴の条件によります。
学歴
・4年制大学で、一般教養科目の学習が終わった者（在学中で学士の学位を取得した者も含む）
・大学（短期大学を除く）において62単位以上を修得した者
・短期大学又は高等専門学校を卒業した者
・就業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
・その他、厚生労働大臣が認めた学校の卒業者
資格
・司法試験の1次試験合格者や、高等予備試験合格者
・行政書士となる資格を有している者（行政書士試験の合格者）
職歴
・社会保険労務士（社会保険労務士法人）または、弁護士（弁護士法人）の補助事務経験が、通算して3年以上ある者
・国や地方の公務員として、行政事務経験が通算して3年以上ある者
・労働組合の役員として、労働業務専従期間が通算して3年以上ある者
・会社の役員として、労務担当期間が通算して3年以上ある者
・労働組合の職員あるいは、会社、個人事業の従業員として、厚生労働省で定められた事務経験が通算して3年以上ある者試験出題範囲は、8つの法律科目（労働基準法および労働安全衛生法、労働者災害補償保険法
雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労務管理、その他労働および社会保険に関する一般常識）と、関連する一般常識から出題されます。

出題形式は完全マークシート方式で、科目別の出題ではなく、選択式と択一式の出題形式で、選択式は8科目から出題され、択一式は7科目から出題されます。
・午前：選択式、設問が8題（1設問につき5問＝合計40か所の穴埋め 合計40点）、制限時間80分（1時間20分）。原則、各設問のうち3問以上正解し、かつ総得点が28点以上でなければなりません。
・午後：五肢択一式10問が7つ＝70問（1問1点合計70点）、制限時間210分（3時間30分）。原則、各設問につき4問以上正解しなければなりません。

合格するには、満点の60～70％以上の得点が目安で、各科目ごとの合格ラインも設定されています。
合格率は、８～10％台で難関となっています。

社会保険労務士の徽章は、菊の花弁の中央にSRの文字が付されています。SRは、ラテン文字で社会保険（Syakaihoken）労務士（Roumushi）の各頭文字です。
素材は、純銀の台座に純金貼りが施されており、中央SR部はプラチナ製となります。

[include file=/rssb/13532/rss.html]

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
経営コンサルタントとして唯一の国家資格で、経済産業大臣が登録します。

中小企業診断士は、現状分析を踏まえた企業の成長戦略策定やその実行のための経営・業務コンサルティングが主な業務です。
また、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。
このように、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役として、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動を行います。

ただ、中小企業診断士は独占名称資格ではなく、法律で規定された独占業務ありません。
しかし、法律には明記されていないませんが、実際には中小企業基盤整備機構、商工会議所、都道府県等の中小企業に対する専門家派遣や経営相談室などの経営支援業務や産業廃棄物処理業診断（産業廃棄物処理業者の許可申請に必要となる財務診断）などが公的に保証された業務となっています。　
また、国、地方自治体の中小企業支援機関のプロジェクトマネージャーなど公職につく場合もあります。

なお、コンサルティング業務そのものは中小企業診断士の資格がなくとも行うことができますが、国家資格の取得より、国や都道府県等が設置する中小企業支援機関に専門家として登録できることにより公的な経営支援業務に加わることができること、経営コンサルタントとしての信用力が向上すること、中小企業診断士のネットワークを活用できることなど、有資格者ならではのメリットが多くあります。

[include file=/rssb/13529/rss.html]

中小企業診断士試験は、経済産業省が実施する国家試験で、経済産業大臣の指定により社団法人中小企業診断協会が実施します。

試験は第1次試験と第2次試験に分かれ、それぞれ全国の7つの地区（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）の会場となります。

受験資格は、年齢・学歴・実務経験に関係なく、誰でも受験できます。

第1次試験：8月上旬の2日間（3年以内に全科目合格すればよい）
中小企業診断士となるのに必要な学識を判定するもので、多肢選択式（マークシート方式）となります。
・1日目
経済学・経済政策:60分
財務・会計：60分
企業経営理論：90分
運営管理（オペレーション・マネジメント）：90分
　　（生産管理・生産技術・店舗運営・ロジスティックス含む）
・2日目
経営法務：60分
経営情報システム：60分
中小企業経営・中小企業政策：90分
なお、一部の科目については、他試験合格者に対する免除措置がある。

第2次試験：10月下旬（筆記）、12月中旬（口述）の各１日間
第1次試験合格者を対象に、中小企業診断士となるのに必要な応用能力を判定します。
試験形式は、筆記試験及び口述試験（筆記試験合格者に対する面接試験）の方法で実施されます。
・筆記試験：各事例問題につき、小問の記述式問題
筆記試験の内容は「紙上診断」で、第1次試験で試された基礎知識を実務で生かせるか否かが問われます。
なお、筆記試験の受験資格は前年度と当年度の第1次試験合格者となります。
・口述試験： 筆記試験の事例などをもとに面接

最終合格率は、第1次試験が16％から20％、第2次試験が10％から20％の合格率で、第1次試験および第2次試験をストレートで突破する者の割合（最終合格率）は、3％から4％と難関です。

中小企業診断士の中でも、中小企業診断協会の会員となると、バッジを貸与されます。よって、中小企業診断協会を脱会したり、中小企業診断士の資格を失った場合は速やかに返却しなければなりません。
バッチは、英語名”Registered Management Consultant”を基にしたデザインです。

[include file=/rssb/13530/rss.html]